クラウドファンディングの領収書、支援者はどう依頼する？但し書きの書き方も
結論：支援金（リターン代金）の領収書は、プラットフォームではなく「実行者（起案者）」が発行するのが基本。 プラットフォームが発行できるのは、自社が受け取る「システム利用料」など、自社の取り分についての領収書に限られる。この役割分担を知らずに問い合わせ先を間違えると、時間を無駄にしやすい。
誰が何を発行するか（プラットフォーム別）
| プラットフォーム | リターン代金・寄付金の領収書 | プラットフォーム自身の手数料分 |
|---|---|---|
| CAMPFIRE | 実行者が発行（メッセージ機能で個別依頼。宛名・但し書き・登録番号は実行者と相談） | 支援者システム利用料はCAMPFIRE側の対応（インボイス対応の可否は個別確認） |
| READYFOR | 寄付金領収書（寄付金受領証明書）は実行者（対象団体）が発行主体。プロジェクトページの記載に従う | 支援者システム利用料の領収書はREADYFORが発行（PC操作限定。All-or-Nothingは目標達成確定後） |
| Makuake | リターン代金分は実行者が発行。インボイス対応かは実行者が適格請求書発行事業者かどうかによる | 「セーフ利用料」領収書はMakuakeが発行しインボイス対応（登録番号T5011001094810）。応援購入証明書はインボイス非対応 |
| GREEN FUNDING | プロジェクトごとの問い合わせ窓口（project_inquiries）またはヘルプページ経由で実行者・運営に確認 | 個別確認（公式ヘルプ参照） |
但し書きはどう依頼する？
領収書の但し書き（品目名）や宛名は、多くの場合実行者に直接、メッセージ機能で依頼するのが基本の流れ。「〇〇（商品名）代として」のように具体的な文言を伝えるとスムーズに進む。経費精算や確定申告のためにインボイス（適格請求書）対応が必要かどうかも、依頼時に明確に伝える——実行者が免税事業者の場合、インボイス対応の領収書は発行できない点に注意したい。
確定申告・経費で必要なとき
- 通常の物販支援（購入型・応援購入）は、リターン代金として実行者に領収書を依頼する。
- 寄付金控除を受けたい場合は、対象団体（認定NPO法人など）が発行する「寄付金領収書」が必須。プラットフォームのシステム利用料の領収書だけでは控除の対象にならない点に注意。控除の税区分の全体像は支援者の税金ガイドへ。
- 法人として経費処理する場合は、自社の経理ルール（インボイス要否）を先に確認してから実行者に依頼すると、やり取りが1往復で済みやすい。
依頼のタイミングに注意
多くのプラットフォームで、All-or-Nothing方式は目標達成が確定してからでないと領収書発行の手続きができない。発送や入金より前に急いで催促しても対応できないことがあるため、スケジュールに余裕を持って依頼するのが無難。
なお、領収書の話とリターン未着などのトラブル対応は別問題。届かない場合の手順はMakuakeリターン届かない対処法、支援前チェックはCheckへ。
出典
よくある質問
- 支援したリターンの領収書はどこに頼めばいい？
- 基本はプラットフォームではなく実行者に依頼します。多くのプラットフォームでは、プロジェクトページのメッセージ機能から実行者へ直接、宛名や但し書きを指定して依頼できます。
- プラットフォーム自身が発行できる領収書はある？
- あります。ただし対象は自社が受け取る「システム利用料」などプラットフォーム自身の取り分に限られ、リターン代金や寄付金そのものの領収書は実行者側の発行になります。
- インボイス（適格請求書）対応の領収書は必ずもらえる？
- 実行者が適格請求書発行事業者（課税事業者）であれば対応可能ですが、免税事業者の場合は発行できません。依頼時にインボイス対応が必要な旨を明確に伝え、事前に確認しておくと安心です。
