GoFundMeは日本で使える？｜使えない理由と代替（CAMPFIRE・READYFOR）を解説
結論：GoFundMe公式のサポート対象国リストに日本は含まれていない（2026-07-09確認）。日本在住者が日本向けにキャンペーンを立ち上げ、集まった寄付を日本の銀行口座へ出金する、という通常の使い方はGoFundMeでは想定されていない。 一方、日本からGoFundMeの海外キャンペーンへ寄付すること自体は概ね可能。日本向けに資金を集めたいなら、日本の主要プラットフォーム（CAMPFIRE・READYFOR）が現実的な代替になる。
GoFundMeの対象国と日本の扱い
GoFundMe公式ヘルプセンター「Countries supported on GoFundMe」によると、キャンペーンの作成・資金の出金に対応するのはオーストラリア・カナダ・アメリカ・イギリス・EU主要国など20カ国。日本はこのリストに含まれていない。
つまり、日本在住者が日本の銀行口座宛にGoFundMeのキャンペーンを作成し、集まった寄付を引き出す、という標準的な使い方はできない。
日本からの「寄付」自体はできる
対象国リストは「キャンペーンを作って資金を引き出す側」の話であり、寄付する側（支援者）の国は基本的に制限されていない。GoFundMe公式「International donations」によれば、寄付者はキャンペーンの通貨で金額を指定し、自分の通貨（円）換算で請求される。為替手数料はGoFundMe側では取らないが、利用する銀行・カード会社側の手数料がかかる場合がある。つまり、海外のキャンペーンに日本から寄付すること自体は概ね問題なくできる。
「非対応国にいる人のために集める」場合の公式な回避策
GoFundMe公式「Raising funds for someone in an unsupported country」によれば、日本のような非対応国にいる人のために資金を集めたい場合、キャンペーンの主催者自身が対応国に居住している必要があり、集まった資金の法的な受取人は主催者本人になる。主催者はGoFundMeの外部で、資金を受益者（日本にいる人）へどう届けるかという透明性のある計画をキャンペーンページに明示することが求められる。つまり「対応国に住む人が代表して立ち上げ、GoFundMeの外で日本へ送金する」というのが公式に案内されている唯一の回避策であり、日本在住者本人が直接使える方法ではない。
代替：日本の主要クラウドファンディングプラットフォーム
| 項目 | CAMPFIRE | READYFOR |
|---|---|---|
| 手数料（公式表示） | 17%（税別） | 14%（税別） |
| 実効負担率の目安※ | 約18.7% | 約15.4% |
| 通貨・振込先 | 円建て・日本の銀行口座 | 円建て・日本の銀行口座 |
| 起案者の要件 | 原則、日本国内の住所・電話番号・本人名義の日本の銀行口座・公的身分証が必要（海外在住は個別相談で例外的に認められる場合あり） | 本人確認・日本の銀行口座が必要（詳細は公式ヘルプで要確認） |
※実効負担率はKAKEHASHIが各社公式の手数料ページをもとに算出した目安（手数料計算機参照・2026-07-09時点）。
CAMPFIRE公式ヘルプ「海外在住でもプロジェクト掲載できますか？」は、通常は日本国内の住所・電話番号・本人名義の銀行口座・身分証を持つ人のみが起案者になれるとしつつ、海外在住でも個別に認められるケースがあるとしている。該当しそうな場合はCAMPFIREのスタッフに直接相談するのが確実。
どれを選ぶべきか
- 日本在住で日本向けに集めたい → CAMPFIRE・READYFORが素直な選択。円建てで日本の銀行口座に着金し、支援者も国内中心のため集めやすい。
- 海外在住だがGoFundMeをどうしても使いたい → 対応国に住む知人・家族に主催者になってもらい、GoFundMeの外で送金する体制を作る必要がある。公式に案内されている方法だが、資金管理の透明性の説明責任は主催者側にある。
- 海外からの寄付も広く集めたい日本の活動 → CAMPFIRE・READYFORでも海外発行のクレジットカードでの寄付は可能な場合が多い（決済手数料・為替は個別に要確認）。海外バッカー向けの支援手順は海外から日本のクラウドファンディングを支援する方法へ。
免責事項
各プラットフォームの対応国・手数料・要件は変更される可能性がある。本記事は2026-07-09時点の公式情報に基づく。実際に利用する際は必ず各社の最新の公式ページで確認すること。
