不動産クラウドファンディングは海外在住でも投資できる？｜COZUCHI・CREAL・Rimple・OwnersBookの規定を確認
結論：日本の主要な不動産クラウドファンディング（COZUCHI・CREAL・Rimple・OwnersBook）は、いずれも「日本国内の居住者のみ」を投資家登録の対象としており、海外在住者（日本国籍者を含む）は原則、投資できない。 各社の公式ヘルプページを個別に確認した結果を以下にまとめる。「不動産クラウドファンディング＝誰でも海外からアクセスできる」というイメージだけで検討を始めると、本人確認の段階でつまずくため、着手前にこの制約を知っておく価値がある。
各社の公式回答（2026-07-09時点で確認）
| プラットフォーム | 公式回答（要約） |
|---|---|
| COZUCHI | 「弊社のサービスは日本国内の居住者を対象としているため、日本国籍をお持ちの方でも現在海外に居住されている方は、ご登録・ご出資はいただけません」 |
| Rimple | 「国内居住者の方のみが出資可能とさせていただいております」 |
| CREAL | 「現在のところ、日本の居住者を対象としたサービスのため、口座開設はできません」（ただし住民票が国内にあり一時的に海外にいる場合は例外あり） |
| OwnersBook | 「海外居住者の場合は残念ながらOwnersBookにご参加いただけません」（日本在住の外国籍者は在留カード等で参加可） |
出典は末尾の「出典」欄に各社の公式ヘルプページURLを記載。
なぜ「居住地」で線引きされるのか
不動産クラウドファンディングの多くは不動産特定共同事業法に基づく事業で、匿名組合契約などの形で出資を募る。本人確認（KYC）・マネーロンダリング対策（AML）の実務上、多くのプラットフォームは日本国内の住所・電話番号・本人名義の銀行口座・マイナンバーでの確認を前提に設計されており、海外の住所やマイナンバー未登録の状態には対応していない。
重要なのは、この線引きが「国籍」ではなく「居住地」だという点。日本国籍でも海外在住なら対象外になる一方、外国籍でも日本に住民票があり在留カード等で本人確認できれば、多くのプラットフォームで投資家登録できる（OwnersBookが明示）。
一時帰国・二重居住のケースは会社によって基準が違う
CREALのように「住民票は日本にあるが一時的に海外に滞在している」場合は例外的に口座開設できるとする会社もある。ただし基準は各社バラバラで、かつ将来変更されうるため、投資直前に該当プラットフォームの最新FAQで確認するのが唯一確実な方法。
海外在住者が検討できる選択肢（投資助言ではない）
- プラットフォームへの直接確認：規定は変わりうるため、投資を検討する時点で該当プラットフォームのお問い合わせ窓口に直接、現在の居住地で登録可能か確認するのが最も確実。
- J-REIT等、別の投資手段：日本の不動産に間接投資できる商品（上場REIT等）は、海外の証券口座からアクセスできる場合があるが、取扱いは利用する証券会社によって異なるため個別に確認が必要。
- 将来的な規定変更の可能性：非居住者向けにサービスを開放する動きが出る可能性はゼロではないが、本記事執筆時点（2026-07-09）でそのような発表をしている主要プラットフォームは確認できなかった。
免責事項
本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではない。不動産クラウドファンディングは元本が保証されない金融商品であり、各社の登録要件・提供条件は今後変更される可能性がある。投資を検討する際は、必ず各プラットフォームの最新の公式情報を確認し、必要に応じて税理士・ファイナンシャルアドバイザー等の専門家に相談すること。
