クラウドファンディング詐欺の通報窓口｜警察・消費者センター・各社の問い合わせ先まとめ
結論：まずプラットフォームへ通報し、並行して消費者ホットライン188に相談。悪質性が高ければ警察のサイバー犯罪相談窓口へ。 特定の案件を「詐欺」と断定する権限は私たちにも読者にもない——だからこそ、事実を記録し、正しい窓口に順序立てて伝えることが最短ルートになる。
通報前にやること：証拠を残す
- プロジェクトページ、やり取りのメッセージ、決済履歴のスクリーンショットを保存する。
- 実行者の氏名・会社名・連絡先など、確認できる情報を控えておく。
- 「返金拒否」「音信不通」「虚偽の説明」など、具体的な事実を時系列でメモする。感情的な断定ではなく事実を並べることで、どの窓口でも話が早い。
①まずプラットフォームの窓口へ
資金の一時差し止めや実行者への事実確認ができるのはプラットフォームだけ。まずここに連絡する。
| プラットフォーム | 問い合わせ・通報窓口 |
|---|---|
| CAMPFIRE | お問い合わせフォーム |
| READYFOR | READYFORヘルプ（お問い合わせ） |
| Makuake | Makuakeヘルプ（お問い合わせ） |
| GREEN FUNDING | お問い合わせフォーム |
各社ともプロジェクト個別のメッセージ機能で実行者へ直接連絡できる場合もあるが、返金拒否や音信不通などトラブルが深刻な場合は上記の運営窓口へ連絡する。
②消費生活センターに相談する（消費者ホットライン188）
支援したお金が戻らない、実行者と話が進まないといった消費者トラブルは、消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、郵便番号をもとに最寄りの消費生活センターへつながる。土日祝日や時間外は国民生活センター本体が10時〜16時で引き継ぐ（年末年始等は休止）。相談は無料で（通話料は発生）、専門の相談員が交渉のあっせんや助言をしてくれる。
③悪質性が高ければ警察のサイバー犯罪相談窓口へ
返金拒否が続く、実行者の実在性そのものが疑わしい、フィッシングなど別の犯罪が絡むといった悪質なケースは、警察庁が設けるサイバー事案に関する通報・相談・情報提供の窓口（オンライン、e-Gov経由）か、最寄りの都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口へ連絡する。緊急性が高い場合は110番も選択肢になる。警察庁のポータルから都道府県警の窓口一覧にもアクセスできる。
④フィッシング・偽サイトが絡む場合
支援ページを装った偽サイトやフィッシングメールが疑われる場合は、上記に加えて迷惑メール相談センターや、インターネット・ホットラインセンター（違法情報の通報）も選択肢になる。IPA（情報処理推進機構）も、カード会社やプラットフォームがメール・SMSでカード番号やパスワードを尋ねることはないと注意喚起している。
気をつけたいこと
- 「返金交渉を代行します」とうたう業者への課金誘導には注意。まずは無料の公的窓口（188・警察）を使い切ってから検討する。
- 支援は「買い物」ではなく「挑戦への支援」——遅延や、ごくまれに不達もありうる前提を理解した上で、それでも悪質だと判断したら通報する、という順番を守る。
- 支援前のチェックは詐欺の見分け方・起案者の確かめ方・Checkへ。届かないリターンの手順はMakuakeリターン届かない対処法、CAMPFIREの返金条件はCAMPFIRE詐欺・返金できる？へ。
